SEO対策の費用相場｜依頼範囲と契約前の確認項目

SEO対策の費用は、調査や助言を依頼するのか、サイトの修正や記事制作まで任せるのかで変わります。
月額だけを比べても、自社に必要な作業が含まれているかは分かりません。

例えば、改善点をまとめた資料を受け取る契約と、その資料に沿ってサイトを修正する契約では、納品後に残る仕事が違います。
安い提案に見えても、別の制作会社への依頼や社内の対応が必要なら、その負担も予算へ入れる必要があります。

この記事では、事業者が公開している料金例を条件付きで紹介し、見積書を同じ項目で比較する方法を説明します。
金額を市場全体の平均とせず、何が納品され、誰が反映し、どのように確認するかを判断する材料として使ってください。

SEO費用は依頼する作業によって変わる

コンサル・実装・記事制作の違い

SEOを外注するときは、「SEO対策一式」を具体的な作業へ分けます。
次の表を使い、見積もりに含まれる部分と、含まれない部分を確認しましょう。

「コンサルティング」に実装が含まれるかどうかは、会社名やサービス名だけでは判断できません。
報告を受ける担当者と、WordPressやシステムを変更する担当者の両方を決めておくことが大切です。

記事制作でも、原稿ファイルを受け取るところまでか、画像・内部リンク・検索用タイトルを設定した下書きまでかで作業が変わります。
同じ「月4本」で比べる前に、一本がどの状態で納品されるかをそろえてください。

SEOの目的や基本的な進め方から整理したい場合は、SEO対策の基本解説も参考になります。
費用の比較では、そこで必要と考えた施策のうち、どこを外注するかを明確にします。

固定・スポット・成果報酬の条件

料金の支払い方と、仕事の範囲は別の軸です。
月額固定でも作業量に上限があり、スポットでも追加の対応が必要になる場合があります。

成果報酬は、事業上の利益が保証されるという意味ではありません。
仮に特定キーワードの順位が支払い条件でも、その検索から有効な相談が増えるとは限らないためです。

Googleも、SEO業者を選ぶ際の案内で、検索順位が確約されるという説明に注意するよう示しています。
支払い方の安心感だけで選ばず、提案される作業と、成果の判定条件を確認しましょう。

公開料金例を比較する際にそろえる条件

サイト規模と担当者の有無

以下は、2026年10月22日に公式サービスページで確認した料金の例です。
対象や提供内容が異なるため、この表の最安・最高をそのまま「自社の相場」とすることはできません。

出典：PLAN-BのSEOコンサルティング、PLAN-Bの記事制作、サクラサクマーケティングのSEOコンサルティング。
参照した料金欄だけでは税込・税別を確定できなかったため、税の扱いは問い合わせ時に確認してください。料金や条件は変更されることがあります。

公開料金を見ると、継続的な支援、最初の設計、記事単位の制作では、比較する単位が異なると分かります。
診断資料を受け取った後の実装や、記事を公開した後の更新が別なら、それも見積もりへ加えて判断します。

同じページ数でも、独自システムのECサイトと、社内で更新できるWordPressサイトでは実装条件が違います。
発注前には、URL数だけでなく、CMS、商品やサービスの数、修正できる担当者、社内確認の流れを伝えましょう。

税・期間・納品物の確認

月額を比較するときは、同じ期間の総額へそろえます。
初期診断、実装、制作、ツール、保守などが別請求なら、月額だけでは予算を把握できません。

比較のための計算は、次の順序で整理できます。
まず「初期費用＋月額費用×契約月数＋別途作業費」を出し、その後に自社側の作業時間を別欄へ記録します。

例えば、月額20万円を6か月、初期費用10万円、別途実装費15万円と仮定すると、外部への支払額は145万円です。
これは計算方法を示す架空の例で、当社や他社の見積もりではありません。税の基準はすべて同じものとして計算しています。

見積書で分からない部分は、安い方へ都合よく解釈しないようにします。
「含む」「含まない」「未確認」の三つに分け、未確認の条件を質問してから比較すると判断しやすくなります。

見積書を作業と成果物に分解する

調査から改善までの工程

当社サイトの記事制作では、対象キーワードと競合資料を確認し、記事構成の承認後に本文を作成する手順を記録しています。
原稿をWordPressの下書きにした後も、検索用タイトル・説明文と表示の確認を分けて行っています。

この工程は、成果が出たことを証明するデータではなく、制作で何を確認しているかの実例です。
費用を比較するときも、同じように途中の確認と最終納品を分けると、役割の抜けを見つけやすくなります。

「調査をする」とだけ書かれている場合は、結果をどの形式で受け取れるかも聞きます。
打ち合わせで口頭説明を受けるだけなのか、社内で見直せる一覧が残るのかによって、担当者が変わった後の運用も変わります。

独自の取材や実例を使う記事では、誰が取材相手を確保し、事実確認を行うかが重要です。
文章の文字数だけで費用を比較すると、情報を集める作業が抜けやすくなります。

社内側に残る作業

SEOを外注しても、価格やサービス条件の確認、掲載許可、社内承認などは発注者側に残ることがあります。
社内担当者の予定が空いていなければ、外部の制作が進んでも公開まで止まってしまいます。

次の比較表を見積依頼時に送り、各社に同じ項目で回答してもらう方法があります。
空欄を埋めてもらうためのひな型であり、特定会社の対応範囲を示すものではありません。

社内作業は、担当者と時間の見込みを分けて書きます。
例えば「確認は社内」とするだけでなく、原稿の事実確認、法務・上長承認、入稿後の最終確認を誰が担当するか整理してください。

契約前に確認したい評価方法と権限

順位・流入・有効問い合わせの区別

SEOの報告で確認する数字は、同じものを表していません。
順位が上がったこと、訪問が増えたこと、事業に関係する相談が届いたことを分けて確認します。

当社サイトでは、営業などの問い合わせを成果から区別するため、フォームの目的と成果計測の扱いを整理しています。
ただし、送信者が別の項目を選ぶ可能性もあるため、選択項目だけで有効な問い合わせを完全に判別できるとは考えていません。

発注する場合も、どの問い合わせを成果として扱うかを事前に共有します。
件数だけを増やすことより、必要な顧客との接点が増えたかを判断できる状態が大切です。

アカウント・原稿・解約後の引き継ぎ

運用に使うアカウントと制作物は、契約が終わってからも自社で確認・更新できるかを確かめます。
管理画面に入れない、原稿の編集データが受け取れないといった状態では、次の担当へ引き継ぎにくくなります。

• Search ConsoleやGA4を自社で管理し、必要な権限を委託先へ渡せるか。
• WordPressの下書き、画像、編集用資料の納品範囲はどこまでか。
• 掲載した素材の利用範囲や、契約終了後の利用条件はどうなるか。
• 修正履歴、調査結果、レポートを保存して受け取れるか。
• 契約終了時に、委託先のアクセス権限を整理できるか。

最初の診断で必要な権限と、実装段階で必要な権限も異なります。
作業の目的を確認し、不要な管理権限までまとめて渡さない運用にすると、担当範囲が明確になります。

限られた予算で着手範囲を決める

技術不備と既存記事を先に確認

予算が限られている場合は、記事の本数を決める前に、今あるページが読者へ届く状態かを確認します。
例えば、重要なページが意図せず検索対象外になっている、内容が古い、問い合わせ先へ進めないといった状況なら、その確認が先になることがあります。

ただし、監査ツールの警告をすべて直せばよいわけではありません。
サイトの目的、実際のページ、Googleの案内と照合し、必要な変更を判断します。

この表は、すべてのサイトに共通する順位付けではありません。
今の課題と実行できる体制に合わせて、止まっている工程を選ぶためのものです。

新規制作へ広げる条件

新しい記事を増やすときは、対象読者の疑問、既存ページとの役割分担、提供できる独自情報を確認します。
検索ボリュームがあるという理由だけで、自社の商材と関係の薄いテーマへ予算を広げる必要はありません。

まず一つのテーマで、構成確認、資料提供、執筆、入稿、公開までの流れを確かめます。
その際に社内でどの程度の確認時間が必要だったかを記録すると、月の制作量を現実的に決めやすくなります。

公開後の結果は、公開日と観測期間を含めて見ます。
公開直後や少ないデータだけで制作会社の良し悪しを断定せず、実施した内容、確認できた変化、まだ分からない点を分けて報告してもらいましょう。

当社の対応内容は、マーケティング支援の案内でご確認いただけます。
相談時には、サイトURL、現在困っていること、社内でできる作業、予算や希望時期を整理しておくと、必要な支援範囲を具体化しやすくなります。

SEO費用についてよくある質問

月額契約とスポット診断はどちらがよいですか

診断後に自社で改善できるなら、範囲を決めたスポット診断が候補になります。
継続的に優先順位を見直し、実装や制作も進める必要があるなら、月額支援の対象と作業量を確認します。

診断を受けても実行できない場合は、資料だけが残ることになります。
契約形式を先に選ぶより、改善を動かす担当者がいるかを確認してください。

成果報酬なら失敗しませんか

成果報酬でも、対象となる成果が自社の目的に合っていなければ、期待した費用対効果は得られません。
判定するキーワードや順位だけでなく、実施する作業、費用上限、契約期間、結果をどう確認するかまでそろえて比較します。

どの支払い方でも、検索順位や受注を保証できるものではありません。
提案の根拠と変更内容を説明してもらい、自社で確認できる記録を残すことが大切です。

見積もりを受け取ったら、まず成果物、実装担当、制作量、検証方法、権限、契約条件を同じ表へ書き出してください。
金額の差を判断する前に、未確認の欄を埋めることが次の一歩です。