製造業のホームページ制作

製造業のホームページで伝えたいのは、設備を持っていることだけではありません。
発注者が「この条件を相談できるか」「見積もりに何を渡せばよいか」を判断できる情報です。

材質や寸法の説明がなく、設備写真と「高品質・短納期」だけが並んでいると、担当者は確認のために何度も連絡しなければなりません。
この記事では、設計・購買担当者の判断に合わせて技術情報を整理し、写真、問い合わせフォーム、更新体制へつなげる方法を紹介します。

掲載する数値は、自社で確認できる条件の範囲に限ります。
以下の情報カードと記入例はサイト制作のための編集例であり、アセントウェブや特定メーカーの加工能力を示すものではありません。

設計・購買担当者の判断からページを組み立てる

同じ製品でも設計と購買では確認事項が違う

設計担当者は、求める形状や用途に対応できるかを知りたいはずです。
購買担当者は、その条件に加え、数量、納期、見積もり方法、継続供給の相談先を確認します。
ページを部署名で細かく分ける必要はありませんが、両者の疑問に答える情報を用意しましょう。

中小機構のジェグテックでは、自社のアピール情報を、顧客・利用場面・提供する価値の観点から記載するよう案内しています。
自社サイトでも「何を持っているか」から「誰の何に役立つか」へ説明を進める際の参考になります。出典：中小機構「ジェグテック FAQ」

採用と新規受注の入口を混ぜない

工場の雰囲気や社員紹介は採用に役立つ情報ですが、加工相談の入口が埋もれてしまうと発注者には使いづらくなります。
グローバルメニューでは「技術・製品」「設備・品質」「会社案内」「採用」「お問い合わせ」の役割を区別します。

トップページには、何を扱う会社か、代表的な相談対象、詳しい情報へのリンクを置きます。
新規受注が主目的なら、企業理念を長く読んだ後でしか技術ページへ進めない構成は見直す余地があります。

技術情報を1枚のカードに整理する

設備仕様・加工実績・対応条件を分けて書く

設備カタログの数値を、そのまま自社の保証値として載せないようにします。
設備の仕様と、特定の材質・形状で確認できた加工条件は分けて記載し、数値の根拠がどちらにあるかを残してください。

「最大」「最短」などの言葉を使う場合も、対象や前提が必要です。
すべての材質・形状・繁忙期に同じ条件を適用できるように見せる表現は避けます。

架空の加工相談を情報カードへ変える例

次は、問い合わせを受け付けるための説明例です。
数値や対応能力を作らず、公開情報と個別に確定する情報を切り分けています。

このカードを作ると、サイトに載せる説明と、営業・技術担当者が回答する内容を分けられます。
すべてを公開ページで確定させるのではなく、相談時の不足情報を減らすことが目的です。

写真と事例は「何を確認できるか」を添える

工場の全景だけでなく工程や検査の役割を見せる

大きな設備写真だけでは、どの工程で何を行うのかが伝わらないことがあります。
写真には、工程名、写真で確認できる作業、対応範囲の説明を添えます。

たとえば検査設備を紹介するときは、「精密です」という形容より、どのような項目を確認する工程なのかを説明します。
保有設備があるという事実と、すべての納品物に同じ検査を行うという説明は分けてください。

掲載できない図面を、見せ方の工夫だけで公開しない

図面の会社名だけを隠しても、形状や寸法から案件が分かることがあります。
公開許可がない資料は、部分的にぼかせば使えると判断せず、許可された撮影素材や自社で用意した説明用サンプルに置き換えます。

国のサイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブックは、営業秘密の管理と情報セキュリティ対策では、管理の対象となる情報の範囲が同じとは限らないことを説明しています。
サイト制作でも、営業秘密に該当するかだけで公開可否を決めず、契約・掲載許諾・社内の管理方針を照合する運用にしましょう。出典：NCO「関係法令Q&Aハンドブック」Q20〜Q25

問い合わせフォームは仕様相談の入口にする

初回入力と見積もり資料の受け渡しを分ける

初回から詳細図面、取引条件、すべての仕様を必須にすると、相談前の段階では入力できない人が出ます。
まず相談の概要を受け取り、担当者が必要な情報と受け渡し方法を案内する流れを作りましょう。

アップロード欄を設ける場合は、保存場所、閲覧権限、保存期間、削除方法まで運用側で決めます。
単にメールへ添付して転送する仕組みを作るだけでは、受け取り後の管理が決まりません。

受信後の担当と返信内容も設計する

フォームの完成は、送信成功画面が表示された時点で終わりではありません。
担当者に通知され、相談内容を確認し、必要な資料を依頼するところまでを動作確認します。

個人情報保護委員会は、ホームページの入力画面で本人から個人情報を直接取得する場合、原則として利用目的の明示が必要と説明しています。
取得状況から目的が明らかな場合の例外もあるため、実際の利用方法に合わせて案内を用意します。出典：個人情報保護委員会 FAQ Q4-17

社内テストでは、加工相談、営業提案、図面なし、入力不備のケースを試します。
計測では営業提案を加工相談の成果へ含めず、相談の質と対応状況を別に確認してください。

更新担当と営業での使い方を決める

営業が書き、技術担当が条件を確かめる

制作会社だけで技術値を決めるのではなく、営業が顧客の疑問を整理し、技術・品質担当者が根拠を確認する流れにします。
WordPressでは、技術カードを標準の表、工程を見出しと段落、写真を画像ブロックとして編集できる構成が扱いやすくなります。

問い合わせ数だけで成果を決めない

記事や技術ページを見た後の相談が、実際に対応できる案件だったかも確認します。
件数が増えても、対象外の材質や対応できない数量の問い合わせばかりなら、掲載内容の修正が必要です。

「不足していた情報」「対象外だった理由」「見積もりへ進めたか」を営業記録へ残すと、次に直すページを選びやすくなります。
設備紹介の閲覧数が多いことだけで受注につながったとは判断しません。

よくある質問

技術情報を制作会社へどう渡せばよいですか

既存の営業資料、設備一覧、公開可能な写真、よく聞かれる質問を、技術情報カードの項目へ分けて渡します。
数値の根拠がある資料と、営業上の表現案を区別しておくと確認が進みます。
機密図面を最初から一式渡す必要はありません。

顧客事例を公開できなくても制作できますか

公開可能な自社設備、工程、担当体制、説明用サンプル、相談から見積もりまでの流れを掲載できます。
架空の受注実績や顧客の声で埋めず、何を確認して回答する会社なのかを伝えましょう。

製造業なら製品ごとにページを大量に作るべきですか

製品名だけが違い、説明が同じページを増やすより、発注者の用途や判断条件が違う単位でページを分けます。
共通の設備・品質情報はまとめ、個別の技術ページからリンクすると更新の重複を減らせます。

まず1つの技術ページを完成させる

最初は、相談を増やしたい技術や製品を1つ選びます。
情報カードに沿って資料を集め、公開範囲を確認し、写真と問い合わせ項目をつなげてください。
この1ページで営業・技術・制作の確認方法を決めてから広げると、表現と根拠がそろいやすくなります。